養育費の相場と決め方 ― 算定表と収入按分
2026.06.10 ・ 読了 約5分
「養育費って、いくらが妥当なの?」――これは多くの方が最初につまずくところです。金額には一定の目安があり、それをもとに話し合うのが基本です。
基準になる「養育費算定表」
実務では、家庭裁判所が公表している「養育費算定表」が広く使われています。これは、次の要素から標準的な金額を導くものです。
- 支払う側・受け取る側それぞれの年収(給与所得か自営業かでも変わります)
- 子どもの人数
- 子どもの年齢(0〜14歳/15歳以上で区分)
双方の収入と子どもの状況を表に当てはめると、月額のおおよそのレンジが分かります。まずはこの表で「相場感」をつかむのが出発点です。
負担割合 ― 収入按分という考え方
特別費用など算定表に含まれない出費を分担するときは、「収入按分」がよく使われます。これは、父母の収入の比率に応じて負担を分ける方法です。たとえば収入が 6:4 なら、費用も 6:4 で負担する、という具合です。もちろん、双方が合意すれば 50:50(折半)にすることもできます。
算定表に含まれないもの(特別費用)
私立学校の学費、入学金、塾や習い事、高額な医療費などは、算定表の標準額には含まれていないことが多く、別途協議して負担を決めるのが一般的です。
決め方の流れ
金額は、まず父母の協議で決めます。まとまらない場合は家庭裁判所の調停へ、それでも合意できなければ審判で裁判所が判断します。合意できた内容は、できれば公正証書など後から証明しやすい形に残しておくと安心です。
CoNote はこう役立ちます
決めた金額・支払日・負担割合(収入按分か折半か)を設定しておけば、毎月の養育費は自動で生成され、特別費用は割合に応じて自動計算されます。「いくら払う/受け取る」をその都度計算する手間がなくなります。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。算定表は改定されることがあります。最新の算定表や具体的な金額は、家庭裁判所の公表資料や専門家にご確認ください。