利用規約

最終改定日：2026年7月14日

※本規約は弁護士確認前のドラフトです。正式版は監修弁護士の確認を経て確定します。

本利用規約（以下「本規約」）は、MOSS株式会社（以下「当社」）が提供する共同養育アプリ「CoNote（コノート）」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。当社が本サービス上に掲載する個別規定・ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。

「利用者」とは本サービスを利用する個人を、「世帯」とは連携した父母2名の組を、「記録」とは本サービス上で作成・保存される取り決め・支払い/受領・面会・連絡等の情報を、「相手方」とは同一世帯の他の利用者をいいます。

本サービスは、離婚等により別々に暮らす父母が、養育費・親子交流（面会交流）について取り決め、その履行や交流の状況を、後から覆されにくい形で記録・保存するためのツールです。次の点にご留意ください。

本サービスは送金・決済の機能を持ちません。養育費等の支払いは銀行振込など本サービス外で行い、本サービスは「支払った／受け取った」等の記録と確認のみを担います。
本サービスは、当事者間の合意・記録の作成を支援するものであり、当社が父母間の紛争を仲裁・調停し、または一方に助言するものではありません。

本サービスは、当事者間で最低限の連絡が可能な父母による、養育に関する取り決め・記録を想定しています。DV（配偶者等からの暴力）・児童虐待など、安全の確保が最優先となるケースは本サービスの対象外です。該当するおそれがある場合は、本サービスを利用せず、専門の相談窓口・公的機関にご相談ください。

本サービス上で作成される合意書・取り決めは、利用者双方の自己の判断・選択により成立するものであり、当社がその内容を決定・推奨するものではありません。
記録・合意書が法的手続において持つ効力・証拠力は、その内容・作成方法・具体的状況により異なり、最終的には裁判所が判断します。当社は、特定の法的効果（差押えの成功、強制執行の可否等）を保証しません。
本サービスが養育費の目安として示す裁判所の算定表等は参考情報であり、金額を確定するものではありません。
電子署名等の機能を提供する場合、その推定効（電子署名法等）は本人確認その他の一定の要件を満たす場合に生じ、最終的には裁判所が判断します。

当社は弁護士ではなく、本サービスは法律事務（弁護士法第72条に定める法律事務を含みます）の提供を行うものではありません。当社は、金額の算定・条項の提案・有利不利の判定その他の法的判断を行いません。個別の法的助言が必要な場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

本サービスおよびこれに関連するプログラム・デザイン・商標等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者が本サービスに入力した情報の権利は利用者に帰属しますが、利用者は当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれを利用することを許諾するものとします。

当社は、本サービスの内容・記録・合意書が、利用者の特定の目的に適合すること、特定の法的効果を生じること、中断・エラーなく提供されることを保証しません。
当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、その範囲は利用者が当社に支払った直近1か月分の利用料金を上限とします（法令上許容される範囲で）。
利用者間の紛争、相手方の行為・記録の真偽については、利用者間で解決するものとし、当社は関与しません。当社は記録の真偽を判定しません。

当社は、利用者への相当の予告のうえ（緊急の場合を除く）、本サービスの内容の変更・追加・中断・終了を行うことがあります。これにより利用者に生じた損害について、当社は本規約に定める範囲を超えて責任を負いません。

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できます。重要な変更を行う場合は、本サービス上での掲示その他適切な方法で周知します。変更後に利用者が本サービスを利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に関するお問い合わせは、当社お問い合わせ窓口までご連絡ください（お問い合わせ先は正式版で記載します）。